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 取り組み > 20091029記者会見 > 署名活動
平成21年10月29日
再度、関西発着フェリー8社が会見 高速無料化中止 あらためて要請

平成21年10月29日、高速道路無料化を中止するよう、大阪フェリー協会の船社を含む8社が、大阪で共同記者会見を開き、再度、経営を圧迫している窮状を訴えました。

10/29記者会見
10月29日 記者会見 会場

【写真】左から、宮崎カーフェリー:黒木政典社長 名門大洋フェリー:阿部 哲夫 社長 ダイヤモンドフェリー :興村 明仁 社長 、
  関西汽船: 黒石 眞 社長 、四国オレンジフェリー 瀬野 恵三 副社長
司会進行:大阪フェリー協会:白野 哲也 専務理事

陸
海
空
 
 
公共交通機関であるフェリーをなくしてはいけない!!フェリー船社は精一杯のキャンペーン、割引きサービス、また、人件費のカットなどあらゆるコスト削減を行っています。
 
フェリー船社の対策
 
2008年2月から実施された高速道路の深夜割引率アップ(3割から4割)、10月からの更なる割引率アップ(4割から5割)、2009年3月から高速道路への「土日・祝祭日ETC装着普通車・二輪車1,000円乗り放題」、トラックを含む全車種を対象とする平日の地方圏高速道路3〜5割引など、景気浮揚策として国が6,000億円の税金を投入して導入した施策により、フェリーの旅客・貨物量は激減しています。(下記グラフ:旅客数量推移を参照)
 
 中には、廃業に追い込まれる企業も現れるなど、すでに船社各社の生き残りもままならない状況となっています。  このような厳しい状況にも関わらず、各社がフェリーを使った旅行商品や割引プランの充実に努めています。
乗用車の利用減少を見越した団体旅行の営業強化により、4〜8月の徒歩客と団体の利用者が前年同期比11%向上し、輸送実績を前年比4%減にとどめています。
就航25周年記念サービスとして、10月1日から3月31日まで、『グッドサービス・キャンペーン』と銘打って、年末年始の一部期間を除き、乗用車においては、すべての曜日を対象に、最大30%割引き、オートバイ・旅客に関しては、週末に限り最大25%の割引きで、乗船客数の減少を最小限にすべくキャンペーンを実施。加えて、関連の旅行会社では、個室貸切の価格訴求型旅行商品「楽たびプラン」を販売、これは最大70%の大幅割引きとしています。
4月以降、マイカープランを打ち出し、割引率の拡大と分かりやすい運賃体系導入を実施しました。また、復路が、金・土・日・祝日、祝前日にあたる場合の乗用車限定復路割引きとして、70%引きを導入しました。
「フェリーdeらくだ」と銘打って、定員に満たない場合でもルームチャージなしで利用できる船室貸切プランや2等限定で乗用車と旅客4名まで定額となる「らくらくマイカープラン」など通常料金から最大52%引きとなるキャンペーンを展開しています。(12/24まで)
また、小倉−松山航路では、週末限定で乗用車料金が同じく約半額になるキャンペーン(12/27まで)や会員料金の割引率を通常3割引きを4割引きとするキャンペーンを展開しています。(12/25まで)

◆各社とも、自社インターネットやPR紙の発行等を通じた情報提供の強化・スピード化に注力しています。
◆海陸従業員の賃金カット・年間臨時手当(ボーナス)の大幅減額を始め、あらゆるコスト削減に努めています。

※乗用車は、有人乗用車のみとしています。
※平成21年度第2四半期の乗用車について
  南海フェリーは、7/18より、和歌山県、徳島両県の利用促進事業として、乗用車片道1,000円 の割引き料金を実施し、19年度比155%の実績となった。しかしながら、南海フェリーを除く各社合計では、19年度比86%であった。

フェリーフェリー維持・存続の署名活動 プリントアウト

※日本旅客船協会は、2009年12月21日、約30万7千人分の署名を携え、フェリー航路を廃止・縮小に追い込む形での高速道路の無料化には反対する、との要望書を前原誠司国土交通相に提出いたしました。皆様のご協力ありがとうございました。

関西発着フェリー8社と航路
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