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平成21年6月30日
関西発着フェリー8社が会見 高速道路料金、値下げが打撃 国に支援を求める

 平成21年6月30日、高速道路の大幅値下げなどの影響で利用者が急減している大阪フェリー協会の船社を含む8社が、大阪で共同記者会見を開き、経営を圧迫している窮状を訴えました。

大阪フェリー記者懇談会会場

6月30日 記者懇談会場
左から、大阪フェリー協会:白野 哲也 専務理事 、 南海フェリー:兜 秀昭 社長、 名門大洋フェリー:阿部 哲夫 社長
ダイヤモンドフェリー 興村 明仁 社長 、 関西汽船 黒石 眞 社長    (右写真)四国オレンジフェリー 瀬野 恵三 副社長

 

関西発着フェリー8社と航路
関西汽船株式会社
(フェリーさんふらわあ)
◆ 大阪〜別府◆大阪・神戸〜今治〜大分
◆東予〜大阪南港

株式会社ダイヤモンドフェリー
(フェリーさんふらわあ)

◆神戸〜大分◆大阪〜大分◆大阪〜志布志
◆大阪〜新門司
◆和歌山〜徳島
◆神戸〜新門司◆泉大津〜新門司
◆大阪〜奄美・那覇
◆大阪〜宮崎

 

フェリー船社が果たす役割

海に囲まれた日本
日本は、四方を海に囲まれており、フェリーは、道路や架橋の替わりとなる、海のバイパス、動く道路・架橋である。
大量の物資を同時に輸送
フェリーを始め内航海運は、大量の物資を同時に輸送できる必要かつ不可欠な輸送システムである。
労務問題を解決
フェリーを利用した無人航送は、運送業界にとって、ドライバー等の労働環境が改善でき、諸々の労務問題を解決できる輸送手段である。

環境問題
(参照:モーダルシフト

CO2削減に貢献

環境問題は、我が国が抱える喫緊の課題であり、その対策のひとつとして、海上へのモーダルシフトは、CO2削減に貢献するものである。
特に、日本政府が、2020年までに温室効果ガス削減目標(中期目標)を「05年比15%削減」と、6月10日に決定・発表した中で、その必要性はますます増している。

1トンの貨物を1km輸送する際に排出するCO2の量は、営業用トラックの153に対し、フェリーは38と、約1/4である(g−CO2/トンキロ)。

 参照:下記グラフ

フェリー船社を取り巻く状況
高速道路の割引で利用者減
 
2008年2月から実施された高速道路の深夜割引率アップ(3割から4割)、10月からの更なる割引率アップ(4割から5割)、2009年3月から高速道路への「土日・祝祭日ETC装着普通車・二輪車1,000円乗り放題」、トラックを含む全車種を対象とする平日の地方圏高速道路3〜5割引など、景気浮揚策として国が5,000億円の税金を投入して導入した施策によって、フェリーの旅客・貨物量は激減した。(下記グラフ:旅客数量推移を参照)
今回の高速道路料金大幅割引などの影響で各社とも09年度の売上高が10億円〜30億円減少する見込みとなり、8社合計では100億円以上のダメージになるとしている。
関西発着フェリー旅客数量推移
関西発着フェリー旅客数量推移 グラフ
地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途
国は2009年度補正予算で都道府県に1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を支給したが、その使途は、実施計画を策定する地方公共団体に委ねられている。大阪市、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、岡山県、山口県、北九州市などがフェリー船社への補助を決定したことは、各地方自治体の厳しい財政状況の下での決断であり高く評価するが、その予算額は、到底、高速道路の大幅な値下げ・割引の影響を補えるものではない。

例) 大阪市は、土日・祝祭日の高速道路料金値下げで経営難に陥ったフェリー船社のため、大阪南港を発着する定期便の運賃割引分の一部を助成する方針を決め、6月補正予算案に2億2,200万円を計上、値下げによる損失の25%を助成することを決定した。また、国にも支援を働きかける。

例) 和歌山県と徳島県は、和歌山−徳島間のフェリー航路を支援するため、「どちらかの県で宿泊する観光客」を条件に、乗用車運賃の割引制度を夏休み期間から導入すると発表した。補正予算案の規模は、両県が南海フェリー(和歌山市)に対し各1億円。現行の乗用車1台9,300円を「どちらかの県で宿泊」を条件に、乗用車1台1,000円と同乗者料金の加算などで検討中。割引分は、両県と同社が均等負担する方針。

フェリー船社の対策

 このような厳しい状況にも関わらず、各社がフェリーを使った旅行商品や割引プランの充実に努めている。
フェリーさんふらわあ/
旧:関西汽船
5月中旬以降、自動車に同乗し乗船する同乗者の料金のうち、3人までを無料とする割引を別府港などの2航路で実施。最大5割の割引になる計算で9月まで継続する予定
フェリーさんふらわあ
/旧:ダイヤモンドフェリー
今年1月18日より、マイカープランを発売、運賃体系のわかりづらさを解消するとともに、運賃の引き下げを行った。(予約開始が乗船2ヵ月前であり、割引拡大の約2ヵ月前に開発したもの)。4月より、往復乗船で復路乗船が週末の場合、復路割引を7割引きに拡大。 (従来の往復割引は4割。週末の割引は¥1,000−に対抗するもの)。昨年9月に導入したガソリンプレゼントキャンペーン(昨年末までの限定キャンペーン)を高速割引対抗のため継続。
名門大洋フェリー
昨年より、旅行商品として、最大66%引きで1等室を提供するプランを発表。また、7月から10月まで、通常期21,200円の乗用車(5m未満車)運賃を金・土・日、及び祝日に1万5,000円にするなど、最大33%の運賃値下げを予定。

◆各社とも、自社インターネットやPR紙の発行等を通じた情報提供の強化・スピード化に注力している。
◆海陸従業員の賃金カット・年間臨時手当(ボーナス)の大幅減額を始め、あらゆるコスト削減に努めている。

高速料金の大幅値下げが航路運営に与える影響

今回のような高速道路の大幅値下げ・割引は、フェリー業界にとっては、過去に経験したことがないことであり、まさに死活問題である。
これまで、大阪−北九州間で、ガソリン代込み約1万8,000円かかっていた競合区間の高速道路料金が1万円以下になったと試算できる。結果として、フェリー離れになり、逆モーダルシフト現象(陸送へ再シフト)が起こっている。まさに、環境保護のため、モーダルシフト政策で定着していたトラックが逆モーダルシフト現象を起こした結果、CO2が増加することとなり、環境問題が生じている。
現在就航しているフェリー航路は、すべて国民生活に密着した生活航路(離島航路同様)であり、航路廃止等になれば日常生活にも大きな影響が出ることは間違いない。また、フェリーは、災害等の緊急対処時における、住民ならびに物資等の輸送に欠くことできない輸送機関である。
フェリー事業は、大規模な投資を必要とする装置産業(船舶)であり、一度撤退すると、船団を再生し、再度、就航することは難しい事業である。

国への要望事項

本四高速道路・高速道路通行料金上限1,000円施策の実施期間 2年間を、遵守するとともに、現行の適用日を、平日に拡げるなど、現状以上の新たな施策は実施しないこと。
平成21年度第 2次補正予算、22年度予算において、さらなるフェリー・旅客船への支援措置の拡充を図ること。
地方公共団体においても、港湾施設使用料等の優遇措置を含め、より一層の支援措置を講じるよう、国が強力に、支援・指導すること。
モーダルシフトを推進する、より強力な思い切った施策を国が実施すること。

各社報道
読売新聞
関西発着のフェリー8社、100億減収へ
産経ニュース
産経関西
西日本新聞
8月の高速割引撤回求める フェリー会社が国に要望へ

※モーダルシフトとは?
 トラックによる幹線貨物輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に変換することをいいます。
  地球温暖化防止対策の柱として平成9年(1997)の京都会議で地球温暖化対策としてCO2(二酸化炭素)を1990年に比べ2010年前後には6%削減することが決まりました。運輸部門のCO2排出量は日本全体の約2割ですが、そのうち9割は自動車が占めています。このため、国土交通省ではCO2削減に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、その1つがモーダルシフトです。 特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の輸送比率を現在の40%から2010年に約50%に向上させることを目標としています。
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大阪フェリー活性化協議会