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 取り組み > 20080904記者懇談会
平成20年 9月 4日
大阪フェリー協会  燃料油価格の高騰に伴う緩和支援策を国に要望

大阪フェリー協会の阿部哲夫会長は、9月4日(水)に大阪市内で記者会見を行い、燃料油高騰にともなうコスト増の緩和支援策を国や港湾管理者に要請し、危機的な状況を訴えました。

9月4日 記者懇談会場

大阪フェリー協会に所属する各船社では、燃料油価格が高値で推移しているため利用者のサービス低下を懸念しつつ、航路集約・減便・運航ダイヤ改定などを本格化しなければならない状態にあると説明しました。

2004年度から高騰を続ける船舶用C重油1キロリットルの価格は、現在約9万3000円となり、2004年度の約3倍に達しています。従来は、15〜30%だった総営業費用に占める燃料費の割合は、現在では30%〜50%ほどまでに上昇してきており、フェリー各社の事業経営を大きく圧迫してきています。

▲2004年度の3倍以上の推移

8月29日に発表された「総合経済対策」では陸上輸送業界に対しては、ETC利用者対象に10月16日から深夜など半額割引などの支援策が盛り込まれています。
同様の支援策を海上輸送業界に対しても、講ずるよう訴えています。

 


記者会見 阿部哲夫会長・瀬野恵三副会長

石油・石炭税の免除や固定資産税の課税標準の外航船並みの軽減など、各種税制の優遇措置を求めています。
昨今の運送業界に限っても運転手の過重労働が問題となっており、フェリーを利用した無人航送は労務問題を解決するひとつの糸口になりますし、地球温暖化対策として国土交通省がモーダルシフト(※参照)を推進しているように、輸送貨物のなかでもフェリーはCO2削減に貢献しています。

一方、全国各地に就航しているフェリー航路は、「生活航路」であり、公共の交通機関でもあるフェリーへの対策についても検討するように要望しています。

※モーダルシフトとは?
トラックによる幹線貨物輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に変換することをいいます。
  地球温暖化防止対策の柱として平成9年(1997)の京都会議で地球温暖化対策としてCO2(二酸化炭素)を1990年に比べ2010年前後には6%削減することが決まりました。運輸部門のCO2排出量は日本全体の約2割ですが、そのうち9割は自動車が占めています。このため、国土交通省ではCO2削減に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、その一つがモーダルシフトです。 特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の輸送比率を現在の40%から2010年に約50%に向上させることを目標としています。

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大阪フェリー活性化協議会