事例紹介者
株式会社 名門大洋フェリー
　　　　　　　　　　 山本哲也

2008 〜 2012年度には、1990年度実績から
6% の CO 2 削減を約束
国の重要施策
CO2 の排出量削減⇒スピードアップ

目標達成のため「改正省エネ法」を施行予定

■一定規模以上の輸送業者と荷主に対して

• 省エネ計画の作成
• エネルギー消費量の定期報告
  を義務付け

荷主をも規制の対象とした点が特徴

［物流業界］ 国土交通省　２００３年度より

「産業界＋物流業界」 経済産業省・国土交通省２００５年度より

「グリーン物流パートナーシップ会議」を展開

地方において 全国の自治体に先駆け
　 「大阪市」は、 2005年度より

　　　　　　　　　　　　　　 を創設

名門大洋フェリーは、2005年度

「グリーン経営認証」を取得し、さらに、積極的にモーダルシフト推進の受け皿としてお役にたちます。

• 国土交通省　2004年度
  「環境負荷の小さな物流体系の構築を目指す実証実験」
  認定事業==　(1)
• 大阪市港湾局　2005年度
  「モーダルシフト補助制度」認定事業＝　(2)、(3)

モーダルシフト事例紹介（国土交通省認定）

(1)　佐川急便株式会社殿との宅配貨物輸送モーダルシフト事業

これまで「関西〜北九州」の航路で利用実績のなかった「特別積み合わせ荷」を誘致し、 関東から九州への貨物を

「関西〜九州」間で　モーダルシフトを実施
輸送の効率化（輸送ロットの大型化、無人化）

(1)　佐川急便株式会社殿との宅配貨物輸送モーダルシフト事業

• CO2の排出量→年間1,050トン、60%の削減
• フェリーによる無人航送でドライバーの省力化
  

モーダルシフト事例紹介（大阪市認定）

(2)株式会社ヤマゼン殿とのリサイクル燃料用廃プラスティック輸送 モーダルシフト事業

大阪南港〜新門司港間をフェリーを利用した無人航送に転換

• CO2の排出量→　年間693トン、59.6%の削減

モーダルシフト事例紹介（大阪市）

(3)日鐵運輸株式会社殿を元請とする株式会社三井ハイテック製の自動車部品海上輸送の増量事業

• 陸上ルートと比較すると、ＣＯ2の排出量は年間９２９トン、想定削減率は53.1%

以上の紹介のとおり、フェリー活用によるモーダルシフトにより60％程度のCO2削減が図られる

今回の事例は、港から集配拠点までの陸送距離が長いため削減率が抑えられているが、本来の陸路ＶＳ海路の同一距離対比での削減率は、78.2%となる
(従来トンキロ法による輸送機関別CO2排出原単位)

フェリー活用によるモーダルシフトのメリット

• ア)環境に優しい輸送モード
• イ)気軽にモーダルシフト
• ウ)長距離ドライバーの労務軽減
• エ）運航ダイヤの定時制
• オ）安全性の向上、高い輸送品質
• カ)無人化航送によるドライバー不足への対策

名門大洋フェリー　株式会社